山口県栄養士会について

（目的）
第 1 条　このプライバシーポリシーは、「個人情報保護法」の制定を踏まえ、公益社団法人山口県栄養士会（以下、「当会」という。）における個人情報の取り扱いに関して、個人の人格尊重の理念の下に、個人情報を適切に取扱い、もって個人情報ひいては個人の権利利益を保護することを目的としています。

（個人情報）
第２条　当会における個人情報とは、次のものをいいます。
１ 個人情報 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できることとなるものを含む）。
２ 個人データ 「個人情報データベース等」を構成する個人情報。なお、個人情報等データベースとは、次に掲げる個人情報を含む情報の集合物をいいます。
① 特定の個人情報を電子計算機の使用にて検索することができるように体系的に構成したもの。
② 手作業による処理であっても、個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように、目次、索引、その他50音順、日付順の符号が付されている等、体系的に構成したもの。
（適用範囲）
第３条　この取扱規程に従うべきものは、当会の職員ならびに個人情報を取扱う業務を行う者等とします。

（利用目的の特定）
第４条　個人情報を取扱うに当たっては、本人がその取扱いについての応諾を判断できる程度に利用目的を特定します。あらかじめ本人の同意を得ない限り、その範囲を超えて取り扱うことはしません。

（適正な取得）
第５条　個人情報の取得に当たっては、適法かつ公正な手段で行うものとします。

（個人情報の取得）
第６条　個人情報の取得は、前条の利用目的達成のために必要な範囲とし、本人から直接取得する場合は、本人に対して利用目的を書面で通知し、本人の同意を得ることとします。
また、本人以外から間接的に取得したときは、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を通知し、本人の同意を得るものとします。ただし、次に掲げる場合については、この限りではありません。
１ 法令に基づく場合
２ 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得
ることが困難であるとき
３ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
４ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

（個人情報の管理）
第７条　個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の状態で管理するものとします。また、利用目的に照らし保有する必要がなくなった個人情報については、速やかに廃棄又は消去します。

（安全管理対策）
第８条　個人情報へのアクセス又は個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えいなどを防止するため、次の安全管理対策を講じるものとします。
１ 外部から当会コンピューターシステムへの不正アクセスを防御するため、必要なセキュリティシステムを構築します。
２ 個人情報は、所定の事務所、保管場所等から持ち出すことを禁止するとともに、不必要な複製、コピー等を禁じます。
３ 会長が指名する個人情報取扱管理者を置くこととします。

（従事者の監督等）
第９条　個人情報取扱管理者は、従事者に個人情報を取扱わせるに当たって、当該個人情報の安全管理が図られるように必要かつ適切な措置を講じます。

（個人情報取扱いの委託）
第 10 条　個人情報取扱いの全部又は一部を委託する場合は、当該個人情報の安全管理が図られるよう従事者に対する必要かつ適切な監督を行います。

（事故発生時の対応）

第 11 条 個人情報の漏えい等の事故の発生を把握した場合は、直ちに必要かつ適切な措置を講じます。

【事故対応業務フロー】
①職員等の事故発見者は個人情報取扱管理者（会長が指名した管理者）へ報告
②個人情報取扱管理者は個人情報総括管理者（会長）へ事故の連絡
③個人情報総括管理者（会長）から個人情報取扱管理者へ対応指示
④個人情報取扱管理者が対応 ⑤個人情報取扱管理者は個人情報総括管理者（会長）へ対応完了報告
⑥個人情報総括管理者（会長）は問い合わせ窓口へ事故状況連絡

（第三者提供の制限）
第 12 条　個人情報は、法令に基づく場合等を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供しません。ただし、次に掲げる場合については、この限りではありません。
１ 法令に基づく場合
２ 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
３ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成推進のために特に必要がある場合で あって、本人の同意を得ることが困難であるとき
４ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

（個人情報の開示）
第 13 条　本人から自己の情報について開示を求められた場合は、遅滞なくこれに応じます。ただし、開示することにより本人又は第三者の権利利益を害する恐れがある場合や、次に掲げる場合については、この限りではありません。
１ 法令に基づく場合
２ 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
３ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成推進のために特に必要がある場合で あって、本人の同意を得ることが困難であるとき
４ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

（個人情報の訂正等）
第 14 条　本人から自己の個人情報の内容が事実でないという理由によって、訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）を求められた場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査確認等を行い、その結果に基づき当該個人情報の内容の訂正を行います。訂正等を行ったとき、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知します。

（個人情報の利用停止）
第 15 条 本人から自己の保有個人情報について、利用目的又は取得の制限に違反しているという理由によって、その利用の停止、消去又は第三者への提供の停止（以下「利用停止等」という。）を求められた場合には、必要な調査確認等を行った上で、遅滞なくこれに応じます。

（開示等の手続き）
第 16 条 本人から個人情報の開示、訂正等の求めを受け付ける際は、所定の書類を提出させるとともに、運転免許証、健康保険被保険者証、住民基本台帳カードなどにより本人確認を行います。また、代理人による開示等の求めに対しても、前述の書類により代理人自身の本人確認を行うほか、本人から委任を受けた代理人であることを確認するため、本人の実印が押印された委任状及び印鑑証明書の提出を求めることとします。

（苦情処理）
第 17 条 個人情報の利用、提供、開示等に係る内容その他個人情報の取扱いに関する苦情に対しては、「個人情報に関する苦情受付担当者」を置き、適切かつ迅速な処理に努めます。

附則
この規程は、平成22年9月18日からこれを施行する。